【企業向け】人材不足について

最近は労働人口減少の煽りを受け、大企業でさえも深刻な労働力不足を問題点に挙げています。
特に、個人消費関連業種では深刻な人手不足となっています。

民間リサーチ会社の統計では以下のようになっています。

2010年時点では8,000万人を上回っていた労働人口は、2030年に7,000万人を大きく下回り、さらに2060年には4,500万人を下回る予想がされています。
しかも、この数字は、女性の労働参画が積極的になされた場合の数です。
女性の労働参画が遅れれば、さらに状況が悪化する可能性も踏まえた数字ということを十分認識する必要があります。

（画像）総務省（我が国の労働力人口における課題）
2010年までは国勢調査、2013年は人口推計12月1日確定値、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

残業が多いと採用が厳しくなる。

ある民間のリサーチ会社の調査によると、新入社員が会社に望むこととして、「給料が増える」ことより「残業がない・休日が増える」の方が上回っています。

バブルのころまでは、労働時間よりも「高い給料」を求める人が圧倒的に多かったのですが、その後、年々給料等より、「残業が少ない」「休日が多い」「福利厚生が充実している」といったところにニーズがシフトしてきています。
近年の傾向では労働環境改善を行い、それを上手くPRすることによって採用力が強化されます。

人手不足が深刻化していく中で、今までのような求人活動を続けていると行き詰まりが起きてしまします。
そこで、母子家庭の母親や、就業ブランクのある方を等を積極的に雇用することを考えましょう。

母子家庭の母親に対しては、子供の学校行事などで会社を抜けるなが考えられます。
そのような場合の社内ルールの整備など母子家庭の母親が働きやすい環境整備を行うことが重要です。
行政においても、特定求職者雇用開発助成金は、採用活動を行っている企業にとって魅力の高い助成を行っています。

また、寿退社などされないように、育休や子育ての休業など、女性の継続就業がしやすい環境を整えることが重要です。
と同時に、雇用における男女の均等な機会を心がけることが重要です。